安曇野市議会 2022-09-15 09月15日－05号
次に、キャッシュレス決済手数料がコンビニ手数料よりも高くなる可能性でございますけれども、現時点では、本市から収納事務の委託を受けたコンビニ本部及びスマホ決済事業者並びに収納代行会社から手数料改定のご案内というものは今もっていただいておりません。ただし、今後は注視をしてまいりたいというように考えております。
次に、キャッシュレス決済手数料がコンビニ手数料よりも高くなる可能性でございますけれども、現時点では、本市から収納事務の委託を受けたコンビニ本部及びスマホ決済事業者並びに収納代行会社から手数料改定のご案内というものは今もっていただいておりません。ただし、今後は注視をしてまいりたいというように考えております。
長野県内19市でＱＲコード決済がメインのスマホ決済のうち、大手のスマホ決済サービスを導入し、公共料金の支払を行っているのは飯田市を始め７市あります。例えば飯田市は、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料などの支払がスマホ決済できます。このように導入事例も増える中にあって、市の現在の取り組み状況と今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○伊藤浩平 議長 水道局長 ◎茅野徳雄 水道局長 水道料金の支払い方は、大きく分けて口座振替と納付書の二つがございますけれども、現在、納付書は市役所本庁それから水道局、金融機関、コンビニ払い、それからスマホ決済を４月に始めました。
また、取組の進捗状況でございますけれども、まずは業務の見直し、そしてスマート化の基礎資料として業務棚卸しシートの作成に取り組むとともに、税や水道料金のスマホ決済、それからＩＣＴを活用した事務処理、いわゆるＲＰＡ、それからオンライン会議の整備などを実施してきたところでございます。
また、令和元年４月よりＰａｙＰａｙ、Ｌｉｎｅ Ｐａｙの２種類のスマホ決済を導入して支払い方法を拡充し、さらに９月からはコンビニ、スマホ決済の支払い納期限を25日から35日に期間延長するなど利便性の向上を図り、前年度と同率の99.6％の収納率を維持することができた、とのことでありました。 次に、有収率について。 令和元年度の漏水調査では71か所の漏水を発見し、全ての箇所の修理を速やかに行った。
次に、自主財源確保とふるさと納税についてでありますが、まず自主財源の確保につきましては、令和２年度は市税におきまして新たにスマホ決済の納税ができるようにして、より納税しやすい環境を整備します。 また、住宅団地につきましては、グリーンヒルズヴィレッジ専用のホームページを作成し、ターゲットを絞った販売戦略を展開し、売却促進を進めたいと考えております。
多様な納付環境を整備することにより、納付率をアップさせることができるのではないかと推察いたしますが、このキャッシュレス決済事業、特にスマホ決済について、今後施策を展開される予定はあるのでしょうか、お伺いします。 次に、手数料の支払いにおけるスマホ決済対応についてお聞きします。
また、マイナンバー以外でも、そのほかスマホ決済とか、そういうところで住民サービスの向上を図っているところでございます。 ○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。 ◆１５番（樋口敏之） では、マイナンバーはちょっと置いておいて、茅野市において事務事業の効率化、事務手続の簡素化というのはどういうふうに考えていますか。 ○議長（野沢明夫） 企画部長。
町長の施政方針の５ページにあります、新たにスマホ決済による収納を導入し、キャッシュレス化に向けた納付機会の拡大と利便性の向上とありますが、私自身もスマホをそれほど利用していないわけですけれども、そういった面からいうと、どんなふうに利便性、利用の向上を図っていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長（高橋） お答えいたします。
進捗状況でございますけれども、その先駆けといたしまして、本年４月１日から国民健康保険税を含む税と水道・下水道・温泉料金等につきまして、全国どこからでも２４時間いつでも納付ができるスマホ決済・納付サービスを提供してまいります。
また、新たにスマホ決済による収納を導入し、キャッシュレス化に向けた納付機会の拡大と利便性の向上を促進してまいります。 総合窓口業務では、各種届け出や証明発行等の正確で迅速な処理と、窓口のワンストップ化による住民サービスの向上に努めます。
飯山市として、このような時代になり、今後はそういったスマホ決済で納税ができる仕組みですとか、そういったものをお考えであるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（渋川芳三） 栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦） スマートフォンによる納税についてですが、スマートフォン決済サービス提供事業者の大手事業者については、120余の自治体で導入されているということでございます。
総務省ではスマホ決済時の乱立するＱＲコード、何々ｐａｙというやつですね、あれの統一化、つまり窓口の一本化を図るべく、統一ＱＲコード「ＪＰＱＲ」の普及事業を始めました。現在、７つの何々ｐａｙというのを一本化しています。 この事業は全国に先駆け、長野県ではこの８月から実施されています。
また、しゃくなげの湯や湯多里山の神、あるいは、ビレッジ安曇野やファインビュー室山、ほりでーゆ～の日帰り入浴にスマホ決済が利用できれば、観光客はもとより、市民の便宜向上が図れます。 本市の市民税、県民税、水道料金や下水道使用料を口座振替できる銀行は限られており、一部の人が納付書と現金を窓口に持参しなければなりません。かく言う私も三井住友銀行に口座を持つので、いささか不便に思っています。
また、今後現金を使わないキャッシュレス化でスマホ決済などが進むことも予想される中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚を持って行動できるように、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題になっていると考えます。 消費者教育は家庭で行うことも重要ですが、共通して身につけるべき知識として適切かつ体系的な消費者教育については特に学校において行われることが重要だと考えます。
もう一つ、決済手段につきましてですけれども、美術館における３月からの草間彌生展から試行的に導入されることや、松本城での待ち時間を解消する電子予約システムの整備、また、電子マネーやスマホ決済、こちらを含めた電子決済の導入について検討をされていくとのことでありました。